HOME> 事務所だより一覧 >事務所だより2012年12月号

事務所だより2012年12月号

季節の画像いつもお世話になっております。

落ち葉の降り積もる頃となりました。
秋から冬へ、季節の流れは早いものですね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。


=-=-=-=-= 目  次 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
◆ 平成24年12月の税務
◆ 会社を創業した時の助成金
◆ 復興特別所得税のおさらい
◆ 年末年始休業のお知らせ
◆ 年末調整の改正点
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

平成24年12月の税務

12月10日
 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の
  特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付

12月20日
 ●7月〜12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出

1月4日
 ●10月決算法人の確定申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●4月決算法人の中間申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
 ●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告
   <消費税・地方消費税>
 ●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの
  中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)   <消費税・地方消費税>

 ○給与所得の年末調整
 ○給与所得者の保険料控除・住宅取得控除申告書の提出
 ○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

◆会社を創業した時の助成金

◆創業・異業種進出し、中心となる人を雇用
 中小企業基盤人材確保助成金は、成長分野等の事業に創業や異業種進出し、会社の経営基盤の強化に資する人材を雇い入れた時に支給される助成金です。施設や設備にかかる経費負担や他の条件に合致すれば1人140万円、5人で700万円まで受給が可能です。検討してみたい助成金ですね。

◆創業の場合
@成長分野等で法人を設立したり、個人で開業してから6ヶ月以内に改善計画を都道府県に提出し認定を
 うけます。改善計画とは中小企業者が雇用管理の改善について取り組む事とした計画です。
A事務所、店舗の賃借料(最高でも1年分)機械、装置、什器備品、フランチャイズ加盟金、各種許認可の
 手続き費用等を250万円以上、登記から第1回目の申請書提出日までの間に負担した費用がある事
B正社員として雇用する予定の従業員の月給が約29万2,000円以上である事

◆異業種進出の場合
@既存の事業で3期分の決算を終えており、(都道府県によっては3期に満たなくとも認めるところも有)
 その事業とは別の成長分野の事業に進出した日から6ヶ月以内に改善計画を提出し認定を受けます。
A新たに前記Aの費用を250万円以上負担する予定がある事B新たな事業に専任する正社員として、
 雇用する従業員の月給が約29万2,000円以上である事

◆成長分野の業種とは?
 平成23年4月より助成対象を今後成長が認められる業種に限り助成する事に変更されました。対象分野は総務省の日本標準産業分類項目表の細分類にありますが、林業環境、健康、医療、福祉、情報通信、電気、運輸、郵便、廃棄物処理、スポーツ、健康教授等の他、健康や環境分野に関する事業を行っているものとされています。

◆申請の流れ
@都道府県知事に改善計画を提出し、認可を受けます。
A基盤人材を@の提出後1年以内に雇い入れます。
B雇い入れから6ヶ月後に第1期支給申請書を提出、さらに6ヶ月後に第2期分を申請、1人につき各々
 70万円の支給を受けます。支給要件は結構細かいので労働局などで確認をしてみましょう。

復興特別所得税のおさらい

◆来年から課税が始まる復興特別所得税
 復興特別所得税の課税が来年から始まります。平成49年までの25年間に亘ります。個人については、来年分の所得税の確定申告や年末調整によって、その人の復興特別所得税が確定し、過不足精算による納付や還付が行われるのですが、実際は、来年1月1日以後に支払期限のくる来年分以降の各種所得に係る所得税の源泉徴収によって、復興特別所得税の課税事務が始まります。
 住民税には復興特別税はありません。

◆復興特別所得税の税率
 復興特別所得税の額は、所得税の額の2.1%相当額です。通常の所得税と復興特別所得税とはバラバラに取り扱われるのではなく、一体として課税・徴収されるので、実際は、所得税の税率が102.1%に増大したと考えるほうがわかり易いです。10%の税率の時は10.21%に直して計算しますので、端数処理も1回きり行いません。

◆給与や退職金等では税額表が変わる
 従業員の給与や退職金についての来年分以後の源泉徴収税額表は、国税庁ホームページに掲載されており、年末調整関係書類とともに税務署から配布される予定です。
 12月末日締め切り、1月5日給与支払の会社については、新年早々に、この新源泉徴収税額表による、所得税と復興特別所得税の合計額の徴収が始まります。
 徴収税額の納付書である所得税徴収高計算書のタイトルは特に変更される予定がなさそうなので、従来のものに徴収合計額を一括記載して納付することで差し支えありません。

◆平成24年分所得税の扱い
 平成24年分の所得とされる未払給与を平成25年1月以後に支払う場合には、復興特別所得税の対象にはなりません。
 また、平成24年年末調整に係る過不足税額が来年以後に納付等される場合がありますが、これら過年分の所得税についても、納付書への記載については、特別に分別記載する必要はありません。

◆外国人にも納税義務はある
 居住者限定の税ではないので、課税の対象は非居住者にも及びます。ただし、租税条約が関係する時には、それが優先するので、租税条約に基づく限度税率と国内法に基づく復興特別所得税を含めた税率との低いほうでの課税となります。

年末年始休業のお知らせ 

年末年始は12月28日(金)から1月6日(日)まで休業させていただきます。

年末調整の改正点

 生命保険料控除が改組され、次の1から3までによる各保険料控除の合計適用限度額が12 万円とされました(所法76)。
1.平成24 年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除
(イ)平成24 年1月1日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「新契約」
   といいます。)のうち介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に係る支払
   保険料等(以下「介護医療保険料」といいます。)について、介護医療保険料控除(適用限度額4万円)
   が設けられました。
(ロ)新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ4万円と
   されました。
(ハ)上記(イ)及び(ロ)の各保険料控除の控除額の計算は次のとおりとされました。
    年間の支払保険料等控除額
      20,000 円以下:支払保険料等の全額
      20,000 円超 40,000 円以下:支払保険料等×1/ 2+ 10,000 円
      40,000 円超 80,000 円以下:支払保険料等×1/ 4+ 20,000 円
      80,000 円超:一律40,000 円
(ニ)新契約については、主契約又は特約それぞれの保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料
   等を各保険料控除に適用することとされました。

2.平成23 年12 月31 日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「旧契
  約」といいます。)については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ適用
  限度額5万円)が適用され、控除額の計算は次のとおりとされました。
   年間の支払保険料等控除額
      25,000 円以下:支払保険料等の全額
      25,000 円超 50,000 円以下:支払保険料等×1/ 2+ 12,500 円
      50,000 円超 100,000 円以下:支払保険料等×1/ 4+ 25,000円
      100,000 円超:一律50,000 円

3.新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算
 新契約と旧契約の双方について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合に
 は、上記1.(ロ)及び2.にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それ
 ぞれ次に掲げる金額の合計額(上限4万円)とされました。
 (イ) 新契約の支払保険料等につき、上記1ハの計算式により計算した金額
 (ロ) 旧契約の支払保険料等につき、上記2の計算式により計算した金額

 「納期の特例」の源泉所得税の7月から12月までの納期限が、7月1日以後支払うべき給与から翌年1月20日に統一されました。

  国税庁 「年末調整のしかた T昨年と比べて変わった点」より