HOME> 事務所だより一覧 >事務所だより2011年7月号

事務所だより2011年7月号

季節の画像初夏の候、ますますご繁栄の事とお喜び申し上げます。
いつも大変お世話になっております。

梅雨明けが待たれる今日このごろですが、
梅雨の晴れ間にのぞく青空に夏らしさを感じます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。


=-=-=-=-= 目次 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
◆ 平成23年7月の税務
◆ 賃料の改定をめぐるプロセス
◆ つなぎ法によるつながり
◆ 平成23年度税制改正法が6月22日に成立
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

平成23年7月の税務

7月11日
 ●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7月15日
 ●所得税の予定納税額の減額申請

8月1日
 ●5月決算法人の確定申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 ●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
 ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●11月決算法人の中間申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
 ●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
   <消費税・地方消費税>
 ●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
   (3月決算法人は2ヶ月分)   <消費税・地方消費税>

 ○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

◆ 賃料の改定をめぐるプロセス

◆賃料改定の条項があるが・・・
 借地・借家の契約書で、貸主(地主、家主)は賃料が社会情勢、貨幣価値、近隣相場等に照らして不相当となったときに改定できるとの条項を見たことがあるはずです。
 しかし、実際の賃料改定では、次に申し上げるように複雑なプロセスをたどります。

◆賃料改定の仕方について法律の定めがある
 借地借家法は、固定資産税等の負担の増減、物件の価格の騰落等経済事情の変動、又は、近傍同種の賃料と比べて不相当となったときは、貸主だけでなく借主からも、将来に向かって賃料額の増減を請求できると規定します(但し、契約書に増額しない旨の特約があれば、増額請求はできません)。
 しかし、一方的に賃料の改定請求があれば直ちにその金額で確定するわけではありません。賃料を確定させるためには、まずは双方の協議が必要となります。それで協議が纏まればそれでよく、そうでなければ裁判所での調停が必要となります。調停とは、要は裁判所から選任される調停委員の仲立ちの下で双方が協議して解決する手続です。そして、調停でも纏まらなければ、裁判所における訴訟で解決されます。

◆裁判所による適正賃料の判断
 訴訟においていよいよ判決となれば、裁判所は自ら適正な賃料額を判断します。適正賃料の定め方には、差額配分方式、スライド方式、収益配分方式、賃貸事例比準方式等の方法がありますが、裁判所はこれらを勘案しつつ、事案に応じて裁量的に判断します。その過程で不動産鑑定士による鑑定が必要となってきます。

◆改定賃料が確定しない間の対処
 もちろん、賃料の金額が確定しない間、借主は支払う必要がないということはなく、次の方法により対処します。
 @貸主が増額請求をした場合は、借主は自ら賃料として相当と認める金額(従前の賃料額)を法務局に
  供託します。
 A借主が減額請求をしてきた場合は、貸主は裁判確定までは自ら相当と認める金額(従前の賃料額の
  支払を請求することができ、借主はその金額を支払う必要があります。その代わり、判決で従前の賃料
  額より低額で確定すれば、貸主はその超過額を年1割の利息を付けて返す必要があります。

◆ つなぎ法によるつながり

◆日切れ法案で税制改正阻止
 予算案は国会通過したものの、予算関連法案が衆議院で立ち往生したままで、成立の見通しが立たない状況になっています。
 税法本法は無期限規定として立法されますが、租税特別措置法は臨時の特例措置として立法されますので、原則として適用期限を区切って立法されます。
 今回は、自民党・公明党の野党議員から、租税特別措置法の3月末日で日切れるほとんどの規定を3ヶ月間延長する「つなぎ法案」が提起され、賛成多数で国会通過していますので、現状維持がつづいています。政府の税制改正が阻止されているわけです。

◆3月31日が日限ではなかったので
 日切れとなるほとんどの規定がつなぎ法案の対象となってはいるのですが、平成22年12月31日にすでに日切れとなっていたローン無しでの既存住宅改修(バリヤフリー改修と省エネ断熱工事)に係る10%税額控除の規定についてはつながれていません。
 3月31日の日限ではなかったので、拾い漏れしたのでしょうか。つなぎ無しで今年が経過してしまった場合には、次の確定申告においてこの税額控除規定は使えないことになります。

◆つながれなかったその他の規定
 3月31日の日限であるのにつなぎ法案の対象に取り込まれなかった所得税に係る規定としては、採石・採炭災害防止準備金、農業経営基盤強化準備金があります。政府としては、前者は廃止の予定、後者は2年延長の予定にしていました。
 法人税に係る規定でつなぎ法案の対象に取り込まれなかったものとしては、試験研究費の税額控除の特例規定の中の一部分があります。

◆税法本法については
 所得税法や法人税法などの税法本法については日切れになるものはありませんので、つなぎ法案の対象になっているものはありません。改正法案が通らないと、単純に旧規定が存続し続けるだけなので、つなぐ必要がないわけです。
 ただし、もし税制改正案が今後国会通過し成案となった場合、旧規定の存続については、改正法の施行日前日までのものと、改正新規定が1月1日や4月1日に遡及適用され、結果として旧規定の存続はないことになるものとがあります。
 租税法規不利益不遡及の原則があるので、納税者不利規定は遡及しないで施行日以後から適用、納税者有利規定は遡及して、法律の規定日から適用、となるからです。

 

◆ 平成23年度税制改正法が6月22日に成立

◆すったもんだの末、ようやく
 平成23年度税制改正大綱で示された項目を、2本の法案に分割し、税制抜本改正項目(個人所得課税の諸控除の見直し、法人税率の引き下げと課税ベースの拡大、相続税の見直しと贈与税の緩和、地球温暖化対策の税・国税通則法の抜本改正)は先送りとなり、課税の適正化項目(法人税:グループ法人税制の適正化、所得税:年金所得者の申告不要制度の創設、消費税法:課税売上高5億円超の事業者の全額仕入税額控除不適用、免税点制度の改正等)は6月22日に成立しました。施行日は6月30日です。

◆成立までに時間を要した関係上、摘用開始日が下記の通りになります。
 ●法人税法の改正
  1.グループ法人税制関係/評価損の損金不算入、適格現物出資の範囲・・・交付の日以行われる評価
   替え、現物出資から
  2.グループ法人税制関係/複数の大法人に株式を所有されている法人の中小特例の不適用、連結欠
   損金の繰越し・・・23年4月1日以後開始事業年度(適用連結事業年度)から
  3.棚卸資産の評価方法の見直し(切放し低価法の廃止)・・・23年4月1日以後開始事業年度
  4.仮決算による中間申告の見直し・・・23年4月1日以後開始事業年度
  5.更正に基づく還付加算金の計算期間の見直し・・・24年1月1日以後に支払決定又は充当する還付
   加算金から適用
  6.取引先等に対する調査の対象物件の見直し・・・23年4月1日以後開始事業年度
  7.故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設・・・交付の日から起算して2月経過日以後の違反行為
   に適用

●租税特別措置法の改正
 法人税関係の租税特別措置(日切れ項目)期限が3月末のつなぎ法で一律に23年6月30日とされていましたが、24年3月31日まで延長されました。
中小企業者等の軽減税率は法人税法で22%となっていますが、措置法の規定で21年4月1日から24年3月31日までに終了する事業年度まで18%の税率が適用されます。その後の税率改正案は今回見送られました。

●消費税法の改正
  1.課税売上高が5億円超の法人で課税売上割合が95%以上99,99%未満の法人の全額仕入税額
   控除不適用・・・平成24年4月1日以後開始事業年度から
  2.基準期間の課税売上高が1000万円未満の事業者のうち前年の事業年度の上半期の課税売上高
   が1000万円を超える場合の免税点の不適用・・・平成25年1月1日以後開始事業年度(個人事業
   者は平成25年分から)なお、前年の上半期中に支払った給与等の合計額が1000万円以下の場合
   は免税点の適用を受けることができます。