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事務所だより2011年2月号

季節の画像いつも大変お世話になっております。

寒さが肌をさす今日このごろでございますが、
皆様いかがお過ごしですか。
寒さ厳しき折から、お風邪など召しませぬよう
お気を付けください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。


=-=-=-=-= 目次 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
◆ 平成23年2月の税務
◆ 源泉徴収税額表における「扶養親族等の数」の留意点
◆ 事前通知なしの突然調査
◆ 専業主婦は、幾らまで仕事をしたら良いのか
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平成23年2月の税務

2月10日
 ●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2月28日
 ●前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 ●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●6月決算法人の中間申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
 ●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告
   <消費税・地方消費税>
 ●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告
   (10月決算法人は2ヶ月分)    <消費税・地方消費税>

 ○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

◆ 源泉徴収税額表における「扶養親族等の数」の留意点

 昨年、参議院議員選挙での民主党大敗をうけて、今後、公約どおり、マニフェストが継続実施されるのか不安ですが、既に2010年4月から高校授業料の実質無償化がスタートし、同年6月から子供手当の支給も始まりました。

 平成22年度税制改正による扶養控除額の改正は、あくまで平成23年度の子供手当の満額支給実施に合わせた変更であり、平成22年分所得税および23年分住民税については、従来どおりの控除額を使用しますので、くれぐれもご注意ください。
 これに伴い、給与所得者等の扶養控除等申告書や源泉徴収票に関する様式の見直しが行われ、源泉徴収の「税額表」の「扶養親族等の数」の適用が変更になりました。
 例えば、配偶者と15歳以下の子が1人いる場合、平成22年分までは「2人」を扶養親族等の数として税額を求めていましたが、平成23年1月1日以後、最初に支給する給与からは「1人」として税額を計算することになります。
 しかし、2011年以降、子供手当の満額支給実現が困難なことを鑑みますと、税額表等の変更も短期間で修正されるかもしれません。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年1月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
 記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆ 事前通知なしの突然調査

◆突然やってきたら、まず疑え
 事前通告なしに突然「税務調査です」とやってきたら、決してその言い草を信じてはいけません。
まず、詐欺を疑うべきです。
 国税庁のホームページには「税務職員を装い、勤務先、取引銀行等を問い合わせる事例、従業員等の
個人情報等を問い合わせる事例、現金を持ち去るなどの事件にご注意下さい」とありますので、税務調査詐欺は確実に起きているようです。振り込め詐欺は、次々と新種の手法でやってきます。人の盲点を突き、権威に弱い性向に付け込んできます。

◆利用されやすい調査手法
 突然の税務調査は詐欺犯には利用しやすい場面設定ですが、原因を作っているのはそういうことをする税務署です。
 税務署側の理屈は、質問検査権は適正公平な課税を実現するために行使するものであり、この目的に
照らして、税務官庁が最も効果的と判断される時期に行使してよいことになっており、また、調査対象も申告期限後のものに限られない、というものです。
 しかし、法律にそう書いてあるわけではありません。特に制限されていないから、税務署の判断に無制限にまかされていると解釈しているにすぎません。

◆被害を受けないために
 捜査令状があると言っても信じる必要はありませんが、その場合は強制捜査なので捜査は強権発動として行使されるから仕様がありません。
 捜査令状がないときは、信用できないという理由で、まず調査を拒否すべきです。詐欺犯なら身分証明書や名刺ぐらいの信用させる小品は用意しているものです。
 資料調査課などの調査の場合はマル査の強制捜査のようにやってきて、容易には引き下がりません。
そのときはまず、近くの喫茶店ででも待機していてもらい、その間に税務署に本人一人一人の在籍とその時の出先を確認し、信用できるかどうか判断するとともに、税理士の立ち会いを依頼する、ということにすべきです。
 調査は納税者の自主的協力を前提に行われるべきものですから、営業妨害になることまで甘受する義務はありません。また、本当の詐欺の場合、税務署は詐欺被害の補償などしてくれません。

◆ 専業主婦は、幾らまで仕事をしたら良いのか

 専業主婦の妻がパートで働きに出た場合は幾らまでなら稼いでよいのか?  という質問をよくいただきます。
 専業主婦がパートで働く場合年収「100万円」「103万円」「130万円」の3つのハードルがあります。
これは「妻に住民税がかかる」「妻に所得税がかかる」「社会保険の扶養から外れる」ということを意味します。

◆100万円のわけ
 住民税がかかってきます。しかも住民税の基礎控除は、33万円ですから、100.1万円の給与があった場合は、給与所得控除は65万円ですから、100.1-65-33=2.1万円に住民税の所得割2,100円と均等割4,000円がかかってきますので、手取りは返って減ってしまうことになります。

◆103万円のわけ
 一番よく耳にする数字だと思います、これは所得税の課税されない上限です。
給与所得から給与所得控除65万円と基礎控除38万円が引けますので、65+38=103ということになります。これを超えなければ所得税がかかりません。夫は配偶者控除を受けられます。
 しかし、103万円を超えても夫の年収が、1,000万円以下ならば配偶者特別控除が使えます。
141万円まで概ね5万円刻みで控除は少なくなりますが、夫の税金負担増を合わせても、住民税のような、負担逆転現象は起きませんので、必要以上に気にする必要はありません。
但し、夫の年収が1,000万円超の場合は配偶者特別控除が使えませんのでご留意下さい。

◆130万円のわけ
 妻の収入が130万円以下の場合は夫の扶養として夫の会社の健康保険に加入出来るからです。
妻の収入が130万円を超えると妻の勤務先の健康保険に加入するか、国民健康保険に加入する必要が
あります。妻が40歳以上だと介護保険料の負担もあります。
 妻が仮に132万(月11万円)パート収入があったとすると勤務先で健康保険に加入して年間約7万円の保険料負担になります。さらに、年金保険料の負担も発生します。
 今までは専業主婦でしたから夫の年金に相乗りできましたが、パート先の厚生年金保険に加入するか、国民年金の被保険者として保険料の納付が必要になります。厚生年金保険の場合は、年間約10.6万円(8,831円×12ヶ月)の保険料負担になります。