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事務所だより2011年1月号

季節の画像いつも大変お世話になっております。

新たな年を迎え、皆様にとって本年も
ご多幸がありますようお祈りいたしております。
本年も変わらぬお付き合いをお願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。


=-=-=-=-= 目次 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
◆ 平成23年1月の税務
◆ 任意調査は、『任意』なので断れますか?
◆ e−Tax利用のアンケート調査結果を発表! 国税庁
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◆ 平成23年1月の税務

1月11日
 ●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

1月31日
 ●前年11月決算法人の確定申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 ●源泉徴収票の交付
 ●支払調書の提出
 ●固定資産税の償却資産に関する申告
 ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●5月決算法人の中間申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
 ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告
   <消費税・地方消費税>
 ●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの
  中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)    <消費税・地方消費税>
 ●給与支払報告書の提出

 ○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
 ○給与所得者の扶養控除等申告書の提出

◆ 任意調査は、『任意』なので断れますか?

1.はじめに
 税務署職員に電話で「調査に伺いたいのですが」と言われた場合、納税者が「その調査は任意調査ですよね。『任意』と言うことは私の判断で断れると考えていますので、お受けいたしません」ということができるでしょうか。

2.「任意」のとらえ方
 そもそも調査は「任意調査」と「強制調査」に大きく分けられます。任意調査の権限は、法人税法や所得税法等に「質問検査権」として規定されています。一方、強制調査の権限は、国税犯則取締法により規定されています。
 一般に税務調査の目的は、申告納税制度の下、租税負担が法律に従って正しく行われているかの確認をすることにあります。その一環として、行政調査である任意調査が行われると考えられますから、納税者が一方的に、また理由なく断る事ができるとは判断しにくいでしょう。
 ところで、任意調査である以上、納税者の意思を尊重し、承諾を得ることが前提となるはずです。
そのため、納税者の承諾無しに「強制的」に質問検査権を行使することはできません。とは言え、法人税法や所得税法等により罰則規定が科せられることもあり、その意味では間接的・心理的な強制を伴う、とも考えられます。

3.「任意調査」についての判例は?
 京都地裁(H7.3/27)判決において、任意調査であるはずなのに、店舗2階の居住部分に立ち入る事を納税者が拒否しているにも関わらず上がったり、バッグの中の検査を要求したり、タンスやベッドの引き出しまで検査した事は違法な質問検査権の行使である、と判断しています(北村事件)。

4.納税者の意思の尊重と承諾の重要性
 それでは、税務署職員が予告無しに「任意調査です」と言って突然臨場した場合、納税者はどのように対応すればよいでしょうか。
 突然の臨場は納税者を動揺させ、事業活動が一時停止することも予想されます。特別な理由のない「任意」の調査であれば、納税者の意思を尊重し承諾を得ることが重要ですから、税務署職員に後日の日程調整を行ってほしいと協議をすることは、調査拒否とまではいえないでしょう。

◆ e−Tax利用のアンケート調査結果を発表! 国税庁

 国税庁が発表しました「国税電子申告・納税システム(e−Tax)の利用に関するアンケート調査」結果(有効回答数約3万6千人)によりますと、e−Tax利用者の事前手続きについての感想について、「(とても)利用しやすい」との回答割合は、「電子証明書及びICカードリーダライタの取得・設定」(60%)など、すべての項目で約6割を占めました(昨年調査では約4割未満)。

 その他の事前手続きの項目では、「(とても)利用しやすい」との回答割合が、「開始届出書の送信・利用者識別番号の取得」が60%、「e−Taxソフト(事前準備・セットアップ)のダウンロード・インストール」が64%、「電子証明書の初期登録」が55%となりました。
 また、各機能の利用しやすさについて、「ヘルプ機能」(40%)以外は、「申告書等の作成・送信」(57%)などと評価しています。
 さらに、普及拡大に向けた主な取組みに関して、電子証明書等特別控除(適用初年度のみ5,000円控除)の適用期間が、2010年分確定申告まで延長されたことについては、「とても良い」が50%、「やや良い」が21%と約7割が評価しています。

 医療費の領収書や源泉徴収票等の第三者作成書類について、その内容を入力して送信すると、提出または提示を省略できることについては、「とても良い」が63%、「やや良い」が18%と約8割が評価しています。
 また、e−Taxを利用しようと思った理由(複数回答可)については、「税務署または金融機関に行く必要がない」、「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出(送信)ができる」、「パソコン(インターネット)を有効活用したい」、「書面での手続きに比べ負担(感)が軽減される」、「国税庁HPの確定申告書等作成コーナーが便利であり、さらに直接送信できるため」などが上位を占めました。

 納税者からe−Taxに関して、「電子証明書の取得や更新が手間。もっと簡単に利用できるようにして欲しい」との改善要望に対して、国税庁は「e−Taxでは、納税者の権利・義務に係わる重要なデータを扱うことから、情報セキュリティの確保には万全を期しており、原則として納税者本人の電子署名を求めています。今後もセキュリティを確保しつつ、利用者利便の向上が図られるような利用方法の改善を検討する」と回答しています。
 今後も、さらなるe−Tax利便性の向上が期待されます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
 記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。