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事務所だより2010年6月号
いつも大変お世話になっております。
青葉が目に眩しいこの頃、お元気にお過ごしですか。
向暑の折から、くれぐれもご自愛ください。
それでは、今月の事務所だよりをお届けします。
=-=-=-=-= 目次 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
◆ 平成22年6月の税務
◆ 国税庁：２０１０年分路線価を７月１日に公表！
◆ 生保上場株式への課税
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◆ 平成22年6月の税務
6月10日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額
（前年12月～当年5月分）の納付
6月15日
●所得税の予定納税額の通知
6月30日
●4月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●１月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
●10月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
(2月決算法人は2ヶ月分) ＜消費税・地方消費税＞
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)
◆ 国税庁：２０１０年分路線価を７月１日に公表！
国税庁は、昨年同様、７月１日（木）に２０１０年分の路線価を、全国の国税局・税務署で公表することを明らかにしました。
路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされています。
すでに今年３月に、国土交通省が今年の１月１日時点の公示地価を公表しておりますが、それによりますと、２０１０年の公示地価は、住宅地・商業地ともに２年連続ですべての都道府県でマイナスとなっていることから、公示地価の下落とあわせて、路線価も２年連続の下落となる公算が強いとみられています。
そもそも、路線価の公表日は、以前までは８月１日が原則でしたが、２年前から１ヵ月も早まりました。
その理由として、冊子での路線価図等の制作をやめたことにより、その作業時間分が浮いたことによるものだといわれています。
公表日の短縮によって、納税者の利便性も向上した一方で、国税当局も、ＩＴ化、ペーパレス化によって大きなコスト削減をはかっております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２２年４月２６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
◆ 生保上場株式への課税
◇第一生命の株式上場
第一生命が、2010年４月1日に株式会社に組織変更して、東証１部に上場しました。
第一生命の保険契約者821万人のうち、120万～130万人が株を受け取ったとみられており、上場に合わせて取得する人も含めると株主数はＮＴＴ（昨年９月末時点で125万人）を上回って国内最多の150万人といわれています。
発行株式総数は1000万株で、売り出し価格は14万円だったものの、初値はそれを上回り16万円を付けました。上場日における株式時価総額は約１兆6000億円ということになり、国内企業の中では30位～50位にランク付けされます。
◇先行事例がある
ところで、保険契約者が組織変更時に株式をもらった場合、課税はどうなるのでしょうか。
生保会社の株式会社化としては、大同生命（2002年）・太陽生命（2003年）・三井生命（2004年）に次いで４社目なので、先例を確認することになります。大同生命保険が株式会社化されたときの処理が公開されています。
◇割当てを受けた株式に係る課税関係
①保険契約者が受け取る割当株式に係る経済的利益は、株式会社化に伴って偶然に実現する一時
の所得なので、個人については一時所得の収入金額、法人については益金の額とされます。
②割当株式の評価額は、適正な時価を反映させる方式で出した売り出し価格により評価することと
されています。
③ただし、組織変更と同時に強制売却される端株については、保険契約者が端株に関する権利を
行使できないことから、実際に交付される金銭の額により評価します。
◇原価はゼロ
保険契約者には、保険会社への寄与度に応じて株式が交付されるようです。
即ち、生命保険会社を儲けさせてきた人には沢山の交付があり、古くからの個人年金保険や一時払養老保険などのように予定利回りが高くて逆ザヤの人には株式の交付なし、ということなのでしょうから、過去の保険会社への提供利益の一定割合が株式の原価になるとも言えます。
しかし、計算可能性の困難さもあり、一種の割り切りで、原価はゼロの扱いです。