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事務所だより2010年10月号

季節の画像いつも大変お世話になっております。

やっと夏の暑さから解放され、急激な気温の変化が訪れ、
日ごとに秋の色が深まっております。
夏の疲れはいかがでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。


=-=-=-=-= 目次 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
◆ 平成22年10月の税務
◆ 《コラム》定年後再雇用時の社会保険の手続き
◆ 《コラム》株式売却「みなし取得費の特例」 平成22年12月31日廃止
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◆ 平成22年10月の税務

10月12日
 ●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10月15日
 ●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

11月1日
 ●8月決算法人の確定申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●2月決算法人の中間申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
 ●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
   <消費税・地方消費税>
 ●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
  (6月決算法人は2ヶ月分)    <消費税・地方消費税>

 ○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

◆ 《コラム》定年後再雇用時の社会保険の手続き

◇再雇用されて継続雇用する時は
 会社で定年を迎えても同一の事業所で引き続き再雇用されるケースが増えています。
 高年齢者雇用安定法の改正で平成18年4月から平成25年までの間に65歳未満の希望者に対して「雇用確保措置」を講ずることとされており、@65歳までの定年の引き上げ、A継続雇用制度の導入、B定年制の廃止、の3種類の中からどれかを行う必要があります。又、年金が満額支給となるのは、今年60歳を迎える昭和25年生まれの人で満65歳ということもあり、定年前と勤務条件は変わっても継続して働くことが多くなってきたようです。

◇社会保険の同日得喪の特例
 定年により退職した65歳までの人が1日の空白もなく同一事業所で引き続き勤務する場合、再雇用に伴う給与の変動(普通は降給)と在職老齢年金の調整額を即応させるため、被保険者の取得と喪失を同時に行う「同日得喪」の特例が適用されます。
 対象者は次の条件を満たす場合
  @定年退職で引き続き再雇用される場合
  A特別支給の老齢年金の受給権者(未請求者を含む)である場合
手続きは定年退職日の翌日に「被保険者資格取得届」と「被保険者資格喪失届」を提出するとともに定年時を確認できる就業規則の写し、退職辞令の写、事業主の証明等のいずれかを添付して提出します。

 同日得喪の届出により退職日の翌月から新しい標準報酬の保険料となります。これにより、本人と事業主の保険料負担が早期に軽減されます。定年時の得喪でなく、別の時期に賃金改定を行った場合は通常の月額変更届となり変更後3カ月経過後の4ヶ月目より改定となります。又、在職老齢年金は同日得喪を提出することにより定年時までの厚生年金加入期間で計算され、年金の支給調整額は再雇用後の新給与額に基づいた新総報酬月額相当額で計算されます。

◆ 《コラム》株式売却「みなし取得費の特例」 平成22年12月31日廃止

 猫の目のように変わる昨今の証券税制ですが、整理しますと次のようになります。
 1)平成20年度税制改正により、平成21年以降の所得について確定申告で申告分離課税を選択するこ
   とにより、上場株式等の譲渡損失と、上場株式等の配当金及び株式投資信託の分配金との損益通算
   が可能。
 2)平成22年以降は、特定口座の「源泉徴収あり口座」にて受入れた上場株式等の配当金及び株式投資
   信託の分配金と特定口座内の譲渡損失との損益通算が可能。
 3)上場株式等の売却益に係る税率は、平成21年〜23年までは10%(所得税7%、住民税3%)、
   平成24年以降は20%(所得税15%、住民税5%)。

◇取得費が不明な場合の特例措置
 上場株式等の売却益については、平成15年(2003年)の税制改正で、現在の「申告分離課税」に1本化されました。
 しかし、譲渡損益を計算する際には、その株式の取得費の把握が必要になりますが、当時まだ大量にあったタンス株などは相続等で取得したものや古い時代に購入したもので大部分を占めており、その取得費を調べることは事実上不可能でした。
 そこで、取得費が不明な場合には、平成13年(2001年)10月1日の終値に80%を掛けた額を「みなし取得費」として申告ができるようにしたのが、みなし取得費の特例です。
 この「みなし取得費の特例」計算が今年の12月31日で期限切れ廃止となります。

◇取得費の特例が適用される株式
 取得費の特例が適用される株式は、平成13年(2001年)9月30日以前(2001年9月末までに購入した株式をそれ以後相続で取得した株式も含む)に取得した上場株式で、現在でも、相続した株式や昔に購入した株式をそのまま一般口座に保管されているもの、あるいは、株券電子化の際に必要な手続きをしないで信託銀行の特別口座に名義が移ったものも対象になります。
 取得費が不明あるいは実際の取得費よりみなし取得費の方が高い株式を保有している人は、年内に「取得費の特例」を使うことで節税が期待できます。

 特例が切れる来年以降、取得費不明な株式を売却した時の取得費は、「売却代金の5%」で計算することになっていますので、今年と比較して節税効果が大きく異なります。