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事務所だより2009年8月号

季節の画像いつも大変お世話になっております。
連日熱帯夜が続いておりますが、 いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所便りをお届けします。


=-=-=-=-= 目次 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
◆ 平成21年8月の税務
◆ お中元の税務あれこれ
◆ 《コラム》雇用確保の新設助成金
◆ キャッシュ・フロ−計算書について-その2-
◆ 夏季休暇のお知らせ
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平成21年8月の税務

8月10日
 ●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

8月31日
 ●6月決算法人の確定申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●12月決算法人の中間申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
 ●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告
   <消費税・地方消費税>
 ●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
  (4月決算法人は2ヶ月分)    <消費税・地方消費税>
 ●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告

 ○個人事業税の納付(第1期分) 
 ○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

 

◆ お中元の税務あれこれ

 お中元は、基本的には「交際費」として処理します。平成21年度の追加経済対策により、年間400万円だった中小企業の交際費の損金算入限度額が年間600万円まで引上げられました。
 決して大盤振る舞いができるような経済状態ではありませんが、日ごろお世話になっている人や企業への感謝の気持ちを込め、実のあるお中元の贈答を行いたいものです。

 平成18年度の税制改正で5千円以下の飲食を伴う交際費は損金算入できることになりました。
しかし、お中元はひとつ5千円以下でもこれには当てはまりませんので注意が必要です。
 なぜなら、「5千円基準」とは「飲食その他これに類する行為のために要する費用」と定義されており、「単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、飲食その他これに類する行為には含まれないと考えられる」からです。

 お中元を交際費としてではなく「広告宣伝費」として損金処理できる方法もあります。それは、「カレンダー、手帳、扇子、その他これらに類する物品を贈答するために通常要する費用」は交際費から除外されていることを利用し、広告宣伝的な効果を意図して、社名入りのカレンダーやボールペンなどを取引先に贈るという手段です「多数の者に配布することを目的としており、少額のものであれば広告宣伝費として差し支えない」(税務当局)とされているからです。

 なお、中元品等を贈答用として購入しておきながら、社内で使用している場合や一部の取引先へ大量に贈答しているようなケースもあることから、場合によっては税務調査の際に配布先がチェックされることがあります。そのため、配布先と配布した商品の内容は、リストにして残しておくことが肝要です。

 また、最近は各地の名産品を「自分用」に購入する人も増えているそうで、「自分用お中元」の消費を促進するデパートもあるようです。このような中元品等を「自社用」として購入し全社員へ配布した場合、社会通念上の福利厚生活動を超えない程度のものならば、「福利厚生費として処理されるのが適当」(同)とされています。(エヌピー通信社)

◆ 《コラム》雇用確保の新設助成金

 景気悪化が長引く中、人件費を重く感じている企業も多いかもしれません。企業は従業員に支払う休業手当の一部を国が補てん(中小企業は算定額の8割相当補てん)する雇用調整助成金に殺到しています。
 3月の申請件数は前月比57%増という状況で、雇用を確保しながら急場を乗越えようと努力していることがうかがえます。一方でこのような時は人材を採用したい企業にとっては、確保しやすい状況になったともいえるでしょう。非正規雇用者や派遣労働者等を正規雇用すると支給される助成金が創設されていますので紹介いたします。

■若年者等正規雇用化特別奨励金
 採用内定を取消された者(40歳未満)や年長フリーター(25歳から40歳未満)を正規雇用した場合に、1人につき100万円が3回に分けて支給されます。
 手続きはハローワークに求人を提出し、紹介され正規雇用者となってから、6ケ月後に50万円を申請し、1年6ヵ月後に25万円を、さらに2年6ヵ月後に25万円を申請します。申請期間は、各々期間終了後1ヶ月以内です。

■派遣労働者雇用安定化特別奨励金
 6ヶ月を超えて派遣労働者を受入れている業務に、その業務に従事している派遣労働者を、無期又は6ヶ月以上の有期(更新有)で直接雇用した場合に支給されます。無期雇用は最大100万円、有期雇用は最大50万円支給されます。
 手続きは、雇い入れから6ヵ月後に50万円を申請し、1年6ヵ月後に25万円を、さらに2年6ヵ月後に25万円申請します。有期雇用は各々30万円、10万円、10万円となっており、申請期間は各々の期間終了後1ヶ月以内です。
 この助成金は2009年の製造業派遣の期間満了を意識したものでしょうが、製造業に限らず派遣労働者を受入れている他の業種も対象となります。

◆ キャッシュ・フロ−計算書について-その2-

前回はキャッシュ・フロ−計算書の構成・作り方について簡単に説明しましたが、
今回は、キャッシュ・フロ−計算書の各構成区分の意義・見方について述べたいと思います。

[1] キャッシュ・フロ−計算書の各区分の意義

(1)営業活動によるキャッシュ・フロ−区分
  営業活動によるキャッシュ・フロ−区分は、経営能力の維持に要するキャッシュを営業活動から生み出す程度、あるいはその他のキャッシュ源泉に依存しなければならない程度を示しています。
 この区分は通常キャッシュの増加(プラス)になります。従って、継続的なキャッシュの減少(マイナス)は十分注意する必要があります。ただし、急成長企業では、仕入代金や人件費の支払が先行するので、一時的にマイナスになることがあります。
 キャッシュ・フロ−計算書の各区分の中で最も重要であり、かつ理解が容易なのがこの区分です。

(2)投資活動によるキャッシュ・フロ−区分
 企業は、適宜設備投資を行う事によって成長し、また、適宜減価資産の取替えを行いながら維持していくものです。従って、投資活動によるキャッシュは通常マイナスになります。ただし、金融商品等への投資によって差益が大きい場合にはプラスになることもあります。しかし、この区分のプラスが継続する事は企業の成長性や健全性からいって好ましい事ではありません。

(3)財務活動によるキャッシュ・フロ−区分
 営業活動や投資活動の結果を受けて、それらの活動の調整弁となるのが財務活動です。従って、この区分のキャッシュの増減は営業活動によるものか、投資活動による ものか、又は双方によるものか等によって適切に判断しなければなりません。
 通常、この区分のキャッシュの継続的な増加は財務健全性からみて好ましい事ではありません。

 以上みてきましたように、キャッシュ・フロ−計算書は、まず営業活動によるキャッシュ・フロ−がプラスであり、そのプラスの額が大きければ大きいほど健全な経営活動が行われていると判断出来ます。この区分がマイナスであれば、その原因を調べてみる必要があります。その結果、意図的なものであればそれほど心配することはないとおもわれます。
 次に、投資活動によるキャッシュ・フロ−が妥当なものかを検討する必要があります。
通常の設備維持に必要な投資が出来ているかどうか、資金は営業活動で賄えているかどうかを見極める必要があります。そして、最後に財務活動によるキャッシュ・フロ−によって、営業活動によるキャッシュ・フロ−と投資活動によるキャッシュ・フロ−の結果を受けて、健全な財務活動が行われているかを検討することによって、経営活動を包括的に判断するのに有用性を発揮します。

次回は、キャッシュ・フロ−計算書による分析について説明したいと思います。

◆ 夏季休暇のお知らせ

 8月11日(火)から14日(金)まで夏季休暇とさせていただきます。
 期間中のご質問・お問い合わせはメールまたはFAXでお願いします。
 返信は17日(月)以降に順次させていただきます。