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事務所だより2009年6月号

季節の画像いつもお世話になっております。
若葉青葉をわたる風も快く感じられます。
季節の変わり目、お体には十分お気をつけ下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。


=-=-=-=-= 目次 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
◆ 平成21年6月の税務
◆ 追加経済対策関連の「税制改正案」が衆議院通過
◆ 社員の非常用食料 購入時に損金算入
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平成21年6月の税務

6月10日
 ●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の 住民税の特別徴収額
  (前年12月〜当年5月分)の納付

6月15日
 ●所得税の予定納税額の通知

6月30日
 ●4月決算法人の確定申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●10月決算法人の中間申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
 ●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告
   <消費税・地方消費税>
 ●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の 1月ごとの中間申告
  (2月決算法人は2ヶ月分)    <消費税・地方消費税>

 ○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

◆ 追加経済対策関連の「税制改正案」が衆議院通過

 過去最大規模といわれる政府の追加経済対策の基礎となる補正予算案が5月13日夜に衆議院を通過し、参議院に送られました。予算には議案受領後30日以内に参議院が議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる憲法第60条の規定があります。
 したがって、同補正予算案は参議院で多数を占める野党が審議拒否等をしたとしても、6月12日に自然成立することになります。

 また、同じく追加経済対策関連法案で、「住宅取得のための時限的な贈与税の軽減」「中小企業の交費課税の軽減」「研究開発税制の拡充」が盛り込まれた租税特別措置法改正案も同13日に衆議院を通過しました。ただし、こちらには予算案のような衆議院の優越規定が無いため、参議院で可決されるか、または参議院否決後に衆議院において3分の2以上での再可決が無ければ成立しません。
いつ頃可決(または否決)されるかは国会の状況次第です。

 なお、租税特別措置法改正案の主な内容は以下の通りです。

■住宅取得のための時限的な贈与税の軽減
 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に20歳以上の者が住宅取得資金を直系尊属から贈与された場合、500万円まで贈与税が非課税になります。

■中小企業の交際費課税の軽減
 平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、中小企業の交際費の定額控除限度額(90%が損金算入される限度額)が現行の400万円から600万円に引き上げられます。
黒字決算が予想される中小企業にとっては、節税面で注目すべき改正かもしれません。

■研究開発税制の拡充
 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に開始する事業年度において、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」等の控除限度額が当期法人税額の20%から30%に引き上げられます。さらに、控除しきれなかった額については、平成23年度、平成24年度においても税額控除の対象となります。

◆ 社員の非常用食料 購入時に損金算入

 地震大国日本。毎年1000回近くの有感地震が観測され、マグニチュード7を超える大地震が世界でも多く観測される地域の1つです。関東地方には、まだ発見されていない活断層があり、いつ大地震が起きてもおかしくないと言われています。

 そのため、「もしも」の時に備えて、社員のための非常用食料や飲料水を準備しておく企業は多いことでしょう。非常用食料は、実際に災害が発生しその封が切られるまで、あるいは品質保証期限を迎えるまで保存されるもの。しかし、こうした長期間保存されるものであっても、食料品なので減価償却資産や繰延資産には含まれず、税務上では消耗品として取扱われます。一般に消耗品は、使用開始時にその取得価額の全額が費用化され、期末に未使用であるものは棚卸資産として資産計上します。

 しかし、非常用食料の場合は、災害時のために「備蓄」しておくこと自体が目的であるため、備蓄を始めた時点で「使用を開始した」と考えられます。そのため、これらの購入費用は、購入時に全額を損金算入できます。(エヌピー通信社)