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事務所だより2009年4月号

季節の画像いつもお世話になっております。
日増しに春らしくなってまいりましたが、 いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所便りをお届けします。


=-=-=-=-= 目次 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
◆ 平成21年4月の税務
◆ 国税庁が住宅ローン減税の取り扱い変更をアナウンス
◆ 《コラム》自家消費どっちにするの?
◆ 貸倒損失と貸倒引当金(個別貸倒引当金繰入)について-その1-
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平成21年4月の税務

4月10日
 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4月15日
 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

4月30日
 ●2月決算法人の確定申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●8月決算法人の中間申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
 ●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
   <消費税・地方消費税>
 ●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告
  (12月決算法人は2ヶ月分)   <消費税・地方消費税>
 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

 ○軽自動車税の納付
 ○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
 ○固定資産課税台帳の縦覧期間
   4月1日から20日、又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間
 ○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間
   市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日ま
   での期間等

◆ 国税庁が住宅ローン減税の取り扱い変更をアナウンス

 国税庁が「居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除の取扱いについて」というお知らせを実施しています。これは2月20日付けの国税不服審判所採決を受け、住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の取り扱いを一部変更するものです。

 住宅を購入するとき、その資金を夫婦や親子で出し合う場合があります。
そのような場合、出資金額の比率をそれぞれの共有持分として、購入した住宅を出資者の共有名義にすることが原則になります。住宅が共有名義の場合でも、それぞれの名義で別々に住宅ローンを組んだり、連帯債務により住宅ローンを組んだ場合には、出資者それぞれが住宅ローン減税を受けることが可能です。

 このようなケースにおいて、たとえば離婚による財産分与によってパートナーの共有持分を追加取得した場合、住宅ローン減税は追加取得した共有持分、もしくは従来から保有していた共有持分のどちらかしか受けることができないというのが今までの取り扱いでした。それは、住宅ローン減税は住宅を2つ以上所有している場合、主として居住している住宅1つにしか適用できないとされているためです。

 ところが、今回、国税不服審判所において「共有持分の追加取得は住宅を2つ以上所有している場合には該当しない」という裁決があったことから、この取り扱いが改められ、追加取得した共有持分と従来から保有していた共有持分の両方について、住宅ローン減税を受けることができるようになりました。
 この取り扱いは、既に確定申告書を提出している年分についても、税務署に更正の請求をすることにより所得税額の減額が受けられます。ただし、更正の請求をすることができるのは、取扱いの変更を知った日の翌日から2月以内とされています。

 国税庁では、この取り扱いの変更について、お知らせチラシを税務署窓口で配付するなどして周知に努めています。

◆ 《コラム》自家消費どっちにするの?

■自家消費とは
 個人事業主が事業用の商品や材料を自分で使った場合を、自家消費といいます。
例えば飲食店を営む個人事業主が、仕入れたビールを自分で飲んでしまったような場合です。

■自家消費は収入に計上する必要があります。
 原則は通常販売する価格で計上する必要があります。
しかし企業でも社内販売等は、安く販売されているのが通常ですから、全てを通常販売する価格で収入に上げるのはおかしいとする社会一般の常識から一定の基準が設けられました。

■しかしこの一定の基準が問題です。
 所得税と消費税ではこの一定の基準が大きく違います。
所得税では仕入価格以上且つ販売価格の70%以上で収入に計上した場合はこれを認める。と言っております。
 一方消費税では仕入価格以上且つ販売価格の50%以上で収入に計上した場合はこれを認める。と言っております。
 所得税の基準で収入に計上すれば、消費税の基準も満たすので、まず問題ありませんが、納税者からすれば有利な消費税の基準を選択したくなります。

■しかしこの一定の基準が問題です。
 所得税と消費税ではこの一定の基準が大きく違います。
所得税では仕入価格以上且つ販売価格の70%以上で収入に計上した場合はこれを認める。と言っております。
 一方消費税では仕入価格以上且つ販売価格の50%以上で収入に計上した場合はこれを認める。と言っております。
 所得税の基準で収入に計上すれば、消費税の基準も満たすので、まず問題ありませんが、納税者からすれば有利な消費税の基準を選択したくなります。

■ではどうすればよいの?
 税務調査時の安全性を考慮すれば所得税の基準に従う方が妥当です。
しかし自家消費が高額な場合などは、税務当局内部でも基準が曖昧であると言う理由で、合理的な算定根拠を示して、独自の基準で収入に上げることも充分可能であると思われます。

◆ 貸倒損失と貸倒引当金(個別貸倒引当金繰入)について-その1-

 今回は会社の不良債権の税務上の取扱いについて説明します。
一般的に不良債権といってもさまざまなケ−スが有ります。単に債務者の財政状態が悪化しているだけの貸倒懸念債権から法的手続きの完了した破産債権、債務者の所在不明な倒産債権等々。経営者がその処理に頭を悩ますのが不良債権の処理です。

 税務上では法的に債権が消滅したと認められるものを基準に不良債権の処理の方法を定めています。
 経営者にとって一刻も早く貸倒れ処理をしたいケ−スも有るかと思われますが、税務上否認されない為にもその取扱いを知った上で合法的処理を計画的に行なうことが必要です。

[1]税務上貸倒損失として処理しなければならない場合

 (1)会社更生法の規定による更生計画認可の決定又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定
   があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額。
 (2)会社法の規定による特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により
   切り捨てられることとなった部分の金額。
 (3)法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定(任意整理)で切り捨てられることと
   なった部分の金額。
 (4)債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認
   められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額。(内容証明に
   よる債権放棄の通知。)

[2]税務上貸倒損失として処理(損金経理が条件)することができる場合

 (1)法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収で
   きないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金
   経理することができます。
    (注1)一部の金額について貸倒れ処理することはできません。
    (注2)担保物があるときは、処分した後でないと貸倒れ処理することはできません。
 (2)法人の有する売掛債権につき、その債務者との取引を停止した時
   (最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い
   時)、以後1年以上経過した場合(担保物のある場合を除く)には、その売掛債権の額から備忘価額を
   控除した残額を貸倒れとして損金経理することができます。
    (注1)対象となる債権は売掛債権に限られ、貸付金その他これに準ずる債権は含まれません。
    (注2)継続的な取引を行っていた債務者に対する売掛債権が対象となります。
 (3)法人が同一地域の債務者について有するその売掛債権の総額がその取り立てのために要する旅費
   その他の費用に満たない場合において、その債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がな
   い場合には、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理することができ
   ます。 (注1)上記(2)の(注1)及び(注2)参照
 (4)更生会社等に対して債権を有する法人が、更生会社等に対して有する債権で指定された期限まで
   に裁判所に届け出なかったため更生計画に係る更生債権とされなかったものについては、その金額を
   当該更生計画認可の決定のあった日において貸倒れとすることができます。