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事務所だより2009年10月号

季節の画像いつも大変お世話になっております。
今年も田畑の実りがおいしい季節になりました。
お元気でお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。


=-=-=-=-= 目次 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
◆ 平成21年10月の税務
◆ 子ども手当の損得 東レ経営研究所が520ケースを試算
◆ 三越が大規模リストラ 賞与早期支給は「給与」
◆ 社会保険料及び労働保険料の損金算入の時期
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◆ 平成21年10月の税務

10月13日
 ●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10月15日
 ●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

11月2日
 ●8月決算法人の確定申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>
 ●2月決算法人の中間申告
   <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
 ●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
   <消費税・地方消費税>
 ●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
  (6月決算法人は2ヶ月分)    <消費税・地方消費税>

 ○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

◆ 子ども手当の損得 東レ経営研究所が520ケースを試算

 東レ経営研究所が「子ども手当の導入が家計に与える影響―520ケースのシミュレーション―」をとりまとめ、公表しました。民主党の目玉政策のひとつである「子ども手当」について、520ものケースを想定し、それぞれの家計への影響を試算したものです。

 民主党の政策集「INDEX2009」に掲載されている「子ども手当」は、「子どもが育つための基礎的な費用(被服費、教育費など)を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円(年額31万2000円)を支給」するというものです。
 ただし、この手当の創設にともない、小学校6年生までの児童に支給されていた「児童手当」が廃止されるほか、「配偶者控除」と「扶養控除(高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は除く)」も廃止されるため、「世帯によっては負担が増える」という批判も出ています。
 そこで、東レ経営研究所では、520のケース(妻の就労の有無2ケース×子どもの数・年齢20ケース×所得階層13ケース)について、家計への影響を試算しました。

  同試算によると、最もプラスが大きかったのは「共働きで世帯年収300万円、中学生2人と小6以下1人の子がいる世帯」で、年額79万円2千円ものプラスとなっています。 同研究所によると「子ども手当は、特に共働き世帯、世帯年収が低い世帯、中学生の子がいる世帯にとって恩恵が大きい」ということです。
 逆にもっともマイナスが大きかった「片働きで世帯年収1500万円、高校生または大学生の子が3人いる世帯」では、年額41万5千円ものマイナスになるようです。  もっともプラスとなる世帯との損得の差は、年額で120万円を超える計算になります。

◆ 三越が大規模リストラ 賞与早期支給は「給与」

 リーマンショック以降、企業の大規模リストラが相次いでいますが、大手百貨店の三越も千人規模の人員削減を断行することになりました。割増退職金を手厚くすることで早期退職を促すとのこと。なかなか納まらないリストラの嵐、退職金の取扱いを改めて確認しておきたいところです。

 退職金は会社の損金にできます。社員に退職金を支払う場合は所得税を源泉徴収して、原則、翌月の10日までに納付しなければなりません。源泉徴収する税額は、「(退職金の額−その社員の勤続年数に応じた退職所得控除額)×2分の1×所得税率」で算出します。
 このときの退職金には、退職することで支払われるすべてのものが含まれます。
つまり、本来の退職手当のほかに「功労金」を支給する場合も、退職金に含める必要があります。

  ただし、ここで注意したいのが「賞与の早期支給」です。退職が次の賞与が来る直前だった場合など、「せめてもの心づけ」と考え、賞与の早期支給を決める場合がありますが、これを退職金としてしまうのは誤りです。退職時に支給していても、賞与は支給期間の役務の対価。その労働実績をもとに支給されるため、仮に早期退職をしなかった場合でも発生します。したがって、通常の賞与と同様、「給与所得」として扱わなければなりません。 (エヌピー通信社)

◆ 社会保険料及び労働保険料の損金算入の時期

 今回は、会社が納付する事となる社会保険料や労働保険料のうち会社が負担する部分の金額の損金算入の時期について説明します。

[T]社会保険料の損金算入の時期
 会社が納付する健康保険料や厚生年金保険料の額のうち会社が負担すべき部分の金額は、「当該保険料等の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。」と規定されています。
 この通達は「・・・できる」規定となっていますので、例えば、3月決算法人の場合3月分の社会保険料は4月末日に納付することになりますので、原則としては翌事業年度の損金の額に算入することになりますが、会社が損金経理により、未払金を計上した場合には、3月末日の属する事業年度の損金の額に算入することが認められます。

[U]労働保険料の損金算入の時期
 労働保険料には、全額会社負担の労災保険料と、会社と従業員の双方が負担する雇用保険料とが含まれています。この労働保険料のうち会社が負担する部分の金額の損金算入の時期についは、次のように定められています。

(1)概算保険料
  概算保険料の額のうち、会社が負担すべき部分の金額は、概算保険料に係る申告書を提出した日、
 又は、概算保険料を納付した日の属する事業年度の損金の額に算入されます。実務的には、概算保険
 を納付した時に法定福利費として損金経理し、被保険者が負担すべき部分の金額は、給与支給時に預
 り、法定福利費と相殺することにより損金より除外するという処理が採られる場合が多いようです。

(2)確定保険料に係る不足額
  確定保険料は、前年4月から当年3月までの1年間の給与支給実績に基づいて計算されます。従って、
 概算保険料と過不足が生じる事になります。この場合の不足額のうち会社が負担すべき部分の金額は、
 この不足額に係る申告書を提出した日、又は、この不足額を納付した日の属する事業年度の損金の額に
 算入されます。 ただし、その事業年度終了の日以前に終了した保険年度(4月〜3月)に係る確定保険
 料について生じた不足額のうち会社が負担すべき部分の金額については、その申告書の提出前であって
 も、これを未払金に計上することができます。

(3)確定保険料に係る超過額
  概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合のその超える部分の金額のうち会社が負担した概算
 保険料の額に相当する部分の金額については、この超過額に係る申告書を提出した日の属する事業年
 度の益金の額に算入しなければなりません。

 尚、(1)〜(3)に掲げた申告書は継続事業の会社にあっては、6月1日から7月10日までに労働基準局に提出する概算・確定保険料申告書の事です。(年度更新といいます。)