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事務所だより2008年9月号

季節の画像いつもお世話になっております。
秋の声をきき、朝夕は大分しのぎやすくなりました。
暑い暑いといっても、いましばらくの辛抱ですね。

それでは、今月の事務所便りをお届けします。


=-=-=-=-= 目次 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
◆平成20年9月の税務
◆ ガソリン高騰でハイブリッドカーに注目
◆ 《コラム》〜売掛金〜 決算日は月末とは限らない
◆ 株式等に係る譲渡所得及び配当所得に対する課税制度の留意点-その2-
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◆平成20年9月の税務

◇8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
  納期限・・・9月10日(水)

◇7月決算法人の確定申告
  <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
  申告期限・・・9月30日(火)

◇1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
  <消費税・地方消費税>
  申告期限・・・9月30日(火)

◇法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
  <消費税・地方消費税>
  申告期限・・・9月30日(火)

◇1月決算法人の中間申告(半期分)
  <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
  申告期限・・・9月30日(火)

◇消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告
  <消費税・地方消費税>
  申告期限・・・9月30日(火)

◇消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
  (5月決算法人は2ヶ月分)   <消費税・地方消費税>
  申告期限・・・9月30日(火)

◆ ガソリン高騰でハイブリッドカーに注目

 このところの原油高で、燃費の良いハイブリッドカーの注目度が上がっているようです。
 国土交通省が公表している「平成19年の燃費の良いガソリン乗用車ベスト10」を見ると、トップはトヨタのハイブリッドカー「プリウス」(排気量1499cc)でリッター35.5km。数字上は、山手線一周(34.5km)を1リットルで走れる計算になります。燃費が良いと言われる軽自動車でも最高はダイハツ「ミラ」のリッター27kmですから、ハイブリッドカーの燃費性能には驚かされます。現在のようにガソリンが高騰している状況においては、多少車体価格は高くとも、ハイブリッドカーを検討する価値は十分にあるでしょう。

 また、ハイブリッドカーには税制上の優遇措置もあります。
 まず、「自動車税のグリーン化及び自動車取得税の特例措置(自動車グリーン税制)」により、自動車税と自動車取得税が軽減されます。なお、軽減内容については、取得した車種の排出ガス基準、燃費基準、用途などによって異なりますので、購入予定車種のディーラーなどに確認しましょう。

 さらに、「エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(エネ革税制)」にも、青色申告書を提出する者がハイブリッドカーを取得した場合の優遇措置があります。残念ながら平成20年度税制改正において、ハイブリッドカーのうち乗用車が対象外となりましたが、バスやトラックを取得した場合であれば適用が受けられる可能性があります。
 同優遇措置は、対象設備を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の7%の税額控除、または30%の特別償却が受けられるものです。

 

◆ 《コラム》〜売掛金〜 決算日は月末とは限らない

■売掛残は相手先企業と確認を
 決算を控えて、売掛金残高が正しいかどうかを厳密に検証する場合は、顧客先に売掛残高を照会し、間違いないことを確認してもらわなければなりません。
しかし上場企業以外でこのような処理をしている企業はまず皆無だと思います。

■〆後売上は忘れずに
 通常売掛残は請求書発行後、顧客先から特にクレームがこなければ、売掛として認識し、未入金の請求金額が売掛残になると思われます。但し請求書は往々にして〆日があります。〆日が月末であれば未入金の請求書の金額が売掛残でかまいませんが、〆日が20日とか10日といった場合は〆日から月末までの売上は請求書を発行していなくても売掛残となります。
 コンピューターで得意先台帳を管理している場合はどのシステムにも〆日の残高と月末の残高の両方が管理できるようにはなっているはずです。

■決算日は月末とは限らない
 以上の話は、通常決算日は月末と言う前提ですが、逆に〆日に合わせて、決算日を決めることもできます。例えば〆日が20日であれば、決算日は3月20日とすることもできます。
 コンピューター管理で、月末残の確認が簡単になったおかげで最近はあまり見かけませんが、以前はそう言った企業も結構ありました。

■税務調査は売上と仕入から
 売掛金の相手勘定は売上です。税務調査は、まず最終期の売上の計上漏れと、仕入や外注費の在庫計上漏れがないか等、売上と売上原価の確認から始まります。
出だしで躓かないよう売掛残高はキチンと把握しておきましょう。

◆ 株式等に係る譲渡所得及び配当所得に対する課税制度の留意点-その2-

 前回では、現行(平成20年度)の課税制度について説明致しましたが、上場株式等に係る譲渡所得の軽減税率(所得税7%地方税3%)及び上場株式等の配当所得の軽減税率(所得税7%地方税3%)が、平成20年12月31日をもって廃止されることとなり、平成21年度以後は原則課税(所得税15%地方税5%)となります。ただし、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間は特例措置が設けられています。そこで、今回はこの特例措置について述べたいとおもいます。

[T]上場株式等に係る譲渡所得課税の特例措置
 @平成21年1月1日より平成22年12月31日の間にした上場株式等の譲渡による所得については、
  譲渡所得金額の内500万円以下の部分について引き続き軽減税率10%(所得税7%地方税3%)が
  適用されます。
 A上記期間、源泉徴収選択特定口座に係るものについては全て10%(所得税7%地方税3%)の源泉徴
  収となります。したがって以下の点に注意が必要です。
  (イ)全ての源泉徴収選択特定口座及びそれ以外の上場株式等の譲渡による譲渡所得金額の合計が
    500万円以下の場合・・・源泉徴収選択特定口座に係るものについては申告不要を選択することが
    できます。
  (ロ)(イ)以外(500万円を超える場合)・・・源泉徴収選択特定口座に係るものについても申告が必要
    となります。

[U]上場株式等の配当所得課税の特例措置
 @平成21年1月1日より平成22年12月31日の間に受けた上場株式等の配当等(大口株主は除く)に
  係る源泉徴収税率は10%(所得税7%地方税3%)が適用されます。
 A上記期間、その年中の上場株式等の配当等(年間の支払額1万円以下の銘柄に係るものを除く)の
  金額の合計額が100万円以下の場合には申告不要を選択することができます。100万円を超える
  場合は申告が必要。
 B上記期間、申告分離課税(平成21年度より申告分離課税と総合課税との選択適用となります。)を
  選択した場合の税率としては、その年中の上場株式等の配当等の金額のうち100万円以下の部分に
  ついては10%(所得税7%地方税3%)が適用されます。