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事務所だより2008年12月号

季節の画像いつもお世話になっております。
落ち葉の降り積もる頃、ますますご健勝の事とお喜び申し上げます。

それでは、今月の事務所便りをお届けします。


=-=-=-=-= 目次 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
◆平成20年12月の税務
◆原料高騰で保証制度が大幅緩和
◆《コラム》節目の年齢で手続をお忘れなく
◆役員給与の損金不算入制度-その2-
◆鈴木会計事務所からのお知らせ
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◆平成20年12月の税務

◇給与所得の年末調整
  調整の時期・・・本年最後の給与の支払をするとき

◇給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出
  提出先・・・給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長
  提出期限・・・本年最後の給与の支払を受ける日の前日

◇固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付 
  納付期限・・・12月中において市町村の条例で定める日

◇11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額
 (当年6月〜11月分)の納付期限・・・12月10日(水)

◇7月〜12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出
  提出期限・・・12月22日(月)

◇10月決算法人の確定申告
  <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
  申告期限・・・平成21年1月5日(月)

◇1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
  <消費税・地方消費税>
  申告期限・・・平成21年1月5日(月)

◇法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
  <消費税・地方消費税>
  申告期限・・・平成21年1月5日(月)

◇4月決算法人の中間申告(半期分)
  <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
  申告期限・・・平成21年1月5日(月)

◇消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告
  <消費税・地方消費税>
  申告期限・・・平成21年1月5日(月)

◇消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
  (8月決算法人は2ヶ月分)
  <消費税・地方消費税>
  申告期限・・・平成21年1月5日(月)

◆原料高騰で保証制度が大幅緩和

提供:エヌピー通信社

 原材料の高騰を価格に転嫁できず、資金繰りに行き詰まる中小企業が後を絶ちません。
こうした状況を踏まえ、政府は今年8月に新たな保証制度の導入を決定しました。
そして、これを受けて中小企業庁では、10月31日から「原料価格高騰対応等緊急保証制度」をスタートさせました。

 同制度は、原材料の高騰による経営悪化要件を満たす中小企業が、金融機関から融資を受ける際、一般保証とは別枠で、無担保保証8千万円、普通保証2億円について、信用保証協会の100%保証を受けられるものです。
 対象となる指定業種は、これまでの185業種から454業種に大幅拡充しており、原材料や仕入価格の高騰によって、売上減少または転嫁困難に陥っていると市区町村が認定した場合が対象となります。

 今年10月31日から平成22年3月31日までの1年半年が適用期間となっており、3ヵ月に1度程度の割合で対象業種について追加などの見直しを行っていく予定としています。
 同庁では「400万社あるうちの249万社が同制度の対象になると見込んでおり、期間を通じて約6兆円の利用を想定している。製造業や卸小売業を中心に利用できるのでは」と中小企業救済に意欲を見せています。(エヌピー通信社)

◆《コラム》節目の年齢で手続をお忘れなく

■社会保険・給与計算時、到達年齢による確認事項
社会保険・労働保険には、年齢により新たに保険料を控除したり、控除しなくなったりという、節目の年齢があります。これを覚えておくと、給与計算時に漏れることなく処理することができます。確認してみましょう。

■満40歳
 健康保険の介護保険料の控除を始める年齢です。通常誕生月の翌月の給与より控除を開始します。

■満60歳
 最近は定年の延長をする会社が増えてきましたが、一般的には満60歳を定年とし、退職か再雇用をする企業が多いと思います。再雇用の場合は定年前に給与額や勤務日数、仕事の内容等について話し合われる必要があるでしょう。
働きながら年金を受給したい場合は、給与額により在職老齢年金が支給となります。

■満64歳
 その年の4月1日現在に満64歳に到達していた方は、その4月より本人、会社とも雇用保険料負担がなくなり、控除の必要がなくなります。又、失業給付は65歳以降に退職した場合は「高年齢求職者給付金」として一時金支給となりますが、64歳のうちに退職した時に受ける基本手当の6割程度となってしまいます。

■満65歳
 65歳以降も社会保険に加入していた場合は、給与額に関係なく厚生年金の定額部分は全額支給されるようになります。報酬比例部分の在職老齢年金の上限も上がり支給額も上がります。介護保険料は年金からの控除となるので会社での控除は終了します。

■満70歳
 70歳以降も社会保険に加入していた場合でも、65歳以降と同じく在職老齢年金の制度は継続されます。但、厚生年金保険料の給与からの控除は終了します。なお、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」を必要な時期に提出しなければなりません。

◆役員給与の損金不算入制度-その2-

前回では「定期同額給与」について述べましたが、今回は、「事前確定届出給与」について説明したいと思います。

[1]事前確定届出給与
 事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与であって、納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている場合におけるその給与をいいます。

(1)事前確定届出給与の届出
 @この届出をしようとする役員の職務について所定の時期に確定額を支給する旨を、株主総会等で決議
  をした日(又はその役員が決議の日より前に職務の執行を開始している場合には、その開始した日)
  から1か月を経過する日とその事業年度開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日までに、
  納税地の所轄税務署長に必要事項を記載した書類を提出しなければなりません。

 A新設法人についてはその設立の日以後2か月を経過する日までにこの届出をしなければなりません。

 Bその事業年度において役員の職制上の地位の変更、役員の職務の内容の重大な変更等(臨時改定事
  由)が生じたために、その役員について新たに事前確定届出給与の決議をして届出をする場合は、臨時
  改定事由が生じた日から1か月を経過する日(その日が@又はAに定められた日よりも早い場合には
  @又はAに定められた日)までに、この届出をしなければなりません。

  (注1)事前確定届出給与は、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給される給与を
      いうのであって、届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合にはこれに該当しないこととなり、
      原則として、その支給額の全額が損金不算入となるので注意が必要です。

  (注2)事前確定届出給与の対象となる給与の確定額には、現物資産により支給するもの、支給額の
      上限のみを定めたもの及び一定の条件を付すことにより支給額が変動するようなものは含まれ
      ません。

  (注3)「職務の執行を開始する日」とは、その役員がいつから就任するかなど個々の事情によるので
      あるが、例えば、定時株主総会において役員に選任されその日に就任した者及び定時株主総
      会の開催日に現に役員である者(同日に退任する者を除く。)にあっては、当該定時株主総会の
      開催日となる。

(2)事前確定届出給与の変更届出
  この変更届出が提出できる場合は、「定期同額給与」と同様に「臨時改定事由」若しくは「業績悪化改定
 事由」による場合に限定されています。
 それぞれについての変更届出期限は次の通り定められています。
 @臨時改定事由による場合・・・当該臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日

 A業績悪化改定事由(減額する場合に限る)による場合・・・当該業績悪化改定事由によりその定めの
  内容の変更に関する株主総会の決議をした日から1か月を経過する日(変更前の届出に係る給与の
  支給日が当該1か月を経過する日前にある場合には、当該支給の日の前日)

[2]経営者が留意すべき役員給与のまとめ(損金経理を前提とする場合)

(1)役員給与の改定は原則として定時株主総会の決議をもって行うことが必要です。

(2)事業年度の途中で役員に就任した者は、臨時株主総会の決議をもって支給額を決定し、
  以後次の定時株主総会まで改定しないことが必要です。

(3)事業年度の途中で役員給与の支給額の改定をする場合は、「臨時改定事由」若しくは、
  「業績悪化改定事由」が生じた場合に限定されています。

(4)役員に賞与を出そうとする場合は、通常は、定時株主総会で支給時期及び支給額を決議し、
  1か月以内に「事前確定届出給与」の届出書を所轄税務署長に提出しなければなりません。

(5)業績の向上が見込まれる場合は、「定期同額給与」と「事前確定届出給与」を併用する事も
  一つの方法だと思います。

(6)業績の悪化が見込まれる場合は、取りあえず同額でスタ−トし、「業績悪化事由」が生じた時点で
  減額する方法が取れます。

(7)役員給与を増額したり減額したりする場合には、従来よりもより慎重な対応を心がけて下さい。

◆鈴木会計事務所からのお知らせ

@年末年始の休業日は12月27日から来年1月4日までとさせていただきます。
A法定調書・合計表及び法人税、所得税の電子申告(代理送信)に対応しました。
 利用開始を検討される場合は開始届を当事務所で作成・送信いたしますのでお申し出下さい。